情報セキュリティの3要素とは？具体例と対策を分かりやすく解説

サイバー攻撃の脅威が日々高まる中、企業にとって情報セキュリティの確保は課題となっています。本記事では、情報セキュリティの基本となる3要素（CIA）について、具体例を交えながら解説します。限られた予算と人員の中で効果的なセキュリティ対策を実施したい経営者や管理職の方は参考にしてください。

情報セキュリティの3要素（CIA）とは何か

情報セキュリティを確保する上で、押さえておくべき三つの重要な要素があります。これらの要素を理解し、バランス良く対策を講じることで、効果的なセキュリティ体制を構築できます。では、具体的にどのような要素なのでしょうか？

機密性・完全性・可用性

情報セキュリティの3要素とは、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」のことを指します。これらの頭文字を取って「CIA」とも呼ばれています。

例えば、顧客情報を扱う営業部門を想像してみてください。機密性は、その顧客情報に権限のある営業担当者のみがアクセスできる状態を指します。

完全性は、その顧客情報が誤って変更されたり、改ざんされたりしていない状態を意味します。そして可用性は、営業担当者が必要なときに即座にその顧客情報にアクセスできる状態を表しています。

これら三つの要素をバランスよく保つことで、初めて適切な情報セキュリティが確保されるといえるでしょう。

4つの要素が追加されて7要素と定義することも

近年では、上記の3要素に加えて、「真正性（Authenticity）」「責任追跡性（Accountability）」「否認防止（non-repudiation）」「信頼性（Reliability）」という4つの要素を加えた7要素で情報セキュリティを定義することもあります。

• 真正性：ユーザーの身元を確実に識別し、適切なアクセス権限を持つ者のみがシステムや情報にアクセスできることを保証する要素
• 責任追跡性：システムや情報へのアクセスや操作の履歴を記録し、後から追跡可能な状態を維持する要素
• 否認防止：ユーザーの行動や操作に関する明確な証拠を残すことで、後にその行為を否定することができないようにする要素
• 信頼性：システムやアプリケーションが、意図された通りに一貫して正確に動作することを保証する要素

これらの要素を加えることで、より包括的なセキュリティ対策が可能になります。

機密性（Confidentiality）の役割と特徴

機密性は、情報へのアクセスを適切に制限し、権限のない人が情報を見ることができないようにする要素です。企業にとって機密情報の漏洩は致命的な問題になりかねません。では、具体的にどのような対策が必要なのでしょうか？

権限を持つ人のみが情報にアクセスできる状態

機密性を確保するということは、必要最小限の人だけが情報にアクセスできる状態を作ることです。例えば、人事部門の給与データは、人事担当者と経営陣以外はアクセスできないようにする必要があります。

機密性の確保は、単に情報へのアクセスを制限するだけでなく、組織の信頼性維持や法的責任の遂行、競争優位性の確保など、多面的な意義を持ちます。そのため、技術的対策と併せて、組織全体での意識向上や運用ルールの徹底が不可欠となります。

機密性が低いことで発生する問題

機密性が低いと、どのような問題が起こるのでしょうか？例えば、ある製造業の企業で新製品の設計図が外部に流出してしまったとします。競合他社がその情報を入手すれば、市場での優位性を失うことになりかねません。

また、顧客の個人情報が漏洩した場合、企業の信頼性が大きく損なわれ、損害賠償問題にまで発展する可能性があります。実際に、個人情報の漏洩によって多額の損害賠償が発生したケースは、過去に何度も起こっています。こうした事態は企業の存続にも関わる重大な問題です。

機密性を高める対策

機密性を高めるためには、技術的な対策だけでなく、人的な対策も重要です。具体的には以下のような対策が考えられます。

• 情報の分類：情報の重要度に応じて適切に分類し、アクセス制限を設ける
• 暗号化：重要なデータは暗号化して保存・送信する
• セキュリティ教育：従業員に対して定期的にセキュリティ教育を実施する
• 物理的セキュリティ：重要な情報を扱うサーバールームなどへの入室制限を設ける

特に中小企業では、コストの問題から技術的な対策が難しい場合もあるでしょう。そんなときは、まず従業員教育から始めてみてはいかがでしょうか？

社内での情報の取り扱いルールを明確にし、全員で意識を高めることが、コストをかけずにできる効果的な対策となります。

完全性(Integrity)の定義と特徴

完全性とは、情報が正確で信頼できる状態を維持することを指します。データが不正に改ざんされたり、誤って変更されたりすることなく、本来あるべき状態を保つことが重要です。では、完全性を確保するためには、どのような対策が必要なのでしょうか？

情報資産が変更されないように保守すること

完全性（Integrity）は、情報セキュリティの重要な要素の一つであり、情報資産の正確性と一貫性を維持する役割を果たします。例えば、経理部門の財務データが誤って変更されてしまうと、正確な決算報告ができなくなってしまいます。

完全性の確保は、組織の情報資産の信頼性を維持し、ビジネスの継続性と競争力を支える重要な役割を果たします。そのため、組織は完全性を確保するための適切な措置を講じることが必要です。

完全性が低いことで発生する被害

医療機関での電子カルテを考えてみましょう。患者の投薬履歴が誤って変更されてしまうと、適切な治療が行えず、最悪の場合は患者の生命に関わる事態にまで発展しかねません。

また、ECサイトで商品の在庫データが不正に改ざんされた場合、品切れ商品を誤って販売してしまったり、逆に在庫があるのに販売機会を逃したりする可能性があります。

これらのケースは、完全性が低く、情報が正確でなくなったことが要因です。こうした事態は、顧客満足度の低下や売り上げの減少につながるだけでなく、ブランドイメージの低下や損害賠償につながるケースもあります。

完全性を高める対策

完全性を高めるためには、システム面での対策と運用面での対策の両方が重要です。

• アクセス制御：データの変更権限を必要最小限の人員に制限する
• バージョン管理：重要なファイルの変更履歴を管理し、必要に応じて以前の状態に戻せるようにする
• デジタル署名：重要なデータに電子署名を付与し、改ざんを検知できるようにする
• 定期的な監査：システムやデータの状態を定期的にチェックし、異常を早期に発見する

特に中小企業では、高度なシステムを導入するのが難しい場合もあるでしょう。そんなときは、まずは基本的なバックアップ体制の構築から始めてみてはいかがでしょうか？重要なデータを定期的にバックアップし、別の場所に保管するだけでも、万が一の際の被害を最小限に抑えることができます。

可用性(Availability)の定義と特徴

可用性とは、必要なときに情報やシステムにアクセスできる状態を維持することを指します。いくら重要な情報があっても、それを必要なときに使えなければ意味がありません。では、可用性を確保するためには、どのような対策が必要なのでしょうか？

必要なときに情報資産を使用できる状態

可用性を保つということは、システムやデータが常に利用可能な状態を維持することです。例えば、営業部門のCRMシステムが突然ダウンしてしまうと、顧客対応に支障を来し、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。

可用性を確保することは、単にシステムを動かし続けることではなく、ビジネスの円滑な運営と成長を支える基盤となります。

そのため、企業は可用性を情報セキュリティの重要な柱の一つとして認識し、適切な対策を講じなければなりません。

可用性が低いことで発生する被害

可用性が損なわれると、例えば、金融機関のオンラインバンキングシステムがダウンした場合に、顧客は取引や送金ができなくなり、大きな混乱が生じます。

また、Eコマース企業のWebサイトがサイバー攻撃を受けてダウンした場合、顧客の信頼失墜はもちろんのこと、サイトが復旧するまでの機会損失につながります。加えて言えば、サイトを復旧するための人件費や工数も、損失として計上しなければなりません。

可用性を高める対策

可用性を高めるためには、システムの安定性を向上させるとともに、万が一の際の復旧体制を整えることが重要です。具体的には以下のような対策があります。

• システムの監視：常時システムの状態を監視し、異常を早期に検知する
• バックアップと復旧訓練：定期的にデータをバックアップし、復旧手順を確認する
• クラウドサービスの活用：信頼性の高いクラウドサービスを利用し、可用性を向上させる
• BCP（事業継続計画）の策定：災害時などにも業務を継続できるよう、事前に計画を立てる

特に中小企業では、高度なシステム対策が難しい場合もあるでしょう。そんなときは、まずはクラウドサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか？

「漏洩チェッカー」は、システムへのアクセスやPC操作ログを監視し、不審な動きがあればアラートを鳴らします。問題が起こった場合、迅速な対応につながるでしょう。

「漏洩チェッカー」を利用することで、専門的な知識がなくても、高い可用性を確保することができます。

漏洩チェッカ－についてさらに詳しく知りたい方はこちら

全社的にセキュリティ水準を上げるための対策

情報セキュリティの3要素を押さえた対策を実施するためには、技術的な対策だけでなく、組織全体でセキュリティ意識を高めることが重要です。そのためには、どのような取り組みが効果的なのでしょうか？

従業員教育と意識向上

セキュリティ対策の基本は「人」です。いくら高度なセキュリティシステムを導入しても、それを使う従業員の意識が低ければ、その効果は半減してしまいます。

では、どのように従業員の意識を高めていけばよいのでしょうか？具体的な取り組みとしては、以下のようなものが考えられます。

• 定期的な研修の実施：最新のセキュリティ脅威や対策について、全従業員を対象とした研修を行う
• セキュリティニュースの共有：社内イントラネットなどで、最新のセキュリティ事故や対策情報を定期的に共有する
• 模擬訓練の実施：フィッシングメールへの対応など、実践的な訓練を行い、従業員の対応力を高める
• ポリシーの見える化：セキュリティポリシーをわかりやすく図解し、オフィス内に掲示する

重要なのは、教育内容についても常にアップデートが必要という点です。特に昨今はAIによる業務自動化や、リモートワークの導入が進む中で技術も格段に進歩し、セキュリティに対しては新たな対策や考え方が求められるようになっています。

セキュリティポリシーの策定

効果的な情報セキュリティ対策を実施するためには、明確で具体的なセキュリティポリシーの策定が不可欠です。

適切なポリシーは、従業員の行動指針となり、組織全体のセキュリティレベルを向上させます。ポリシー策定時には、具体的な行動指針を示すこと、わかりやすい表現を使用することが重要です。

例えば、「機密情報を適切に管理する」という曖昧な表現ではなく、「機密情報はパスワード付きZIPファイルで保管し、メールで送信する際は必ず上長の承認を得る」というように、具体的な手順を明示します。

セキュリティポリシーは単なる規則の羅列ではなく、組織の文化や特性に合わせた、実効性のある指針として機能させることが求められます。

セキュリティツールの導入

適切なセキュリティツールを導入することで、人的ミスによるリスクを軽減し、セキュリティレベルを向上させることができます。

セキュリティツールは、求める役割やセキュリティ要件に応じて選ぶことが重要です。ウイルス対策であればアンチウイルスソフトを、アクセス管理やログを監視するのであれば、「漏洩チェッカー」のようなログ監視ソフトが最適です。

また、ソフトの導入は予算や事業規模についても考慮する必要があります。例えば、中小企業向けのクラウド型セキュリティサービスを利用すれば、初期投資を抑えつつ、専門家による運用監視を受けられるため、自社でセキュリティ人材を抱える必要がありません。

情報セキュリティの要素を押さえた体制を構築する

情報セキュリティ対策は、一朝一夕には完成しません。しかし、本記事で紹介した3要素を意識し、着実に対策を積み重ねていくことで、強固なセキュリティ体制を構築することができるはずです。

情報セキュリティ対策は、コストではなく、ビジネスを守り、成長させるための重要な投資だと考えることが大切です。安全で信頼される企業を目指して、今日から一歩ずつ前進していきましょう。