第1条 サービスの利用

1. 本サービスは利用者の情報管理を支援するためのクラウドサービスであり、利用者は当社より発行されるアカウントを利用して、自己の社員又は構成員 等（以下、「ユーザー」という）の情報端末や利用データの監視等の機能を利用することができる。
2. 本サービスにおいて取り扱う情報は、ユーザーの操作ログなどの管理情報であり、ユーザーの情報端末や利用データ自体の管理は利用者において行うものとする。
3. 本サービスを利用するために必要な通信機器等は利用者が整備するものとし、整備にかかる費用および通信料等について、当社は負担しない。また、本サービスを利用する際の端末や利用環境については、推奨環境（機能を十分に発揮できる環境）、動作環境（正常に稼動する最低限の環境）を遵守することとし、当該環境外において異常な動作があった場合について、当社は一切の責任を負わない。
4. 当社は本サービスの仕様変更を行うことがあり、重大な変更を行う場合は、緊急の場合を除き、事前に利用者へ告知するものとする。

第2条 利用申込手続き

1. 利用者は、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込むものとする。
2. 利用者は、本サービスを利用することになるすべての関係者に対し、本規約の内容を遵守させるものとする。
3. 本サービスの利用期間において、当社は継続的に利用者の申込内容や本規約の遵守状況の確認を行う。

第3条 料金

1. 利用者は、本サービス内において自らが開設したアカウントを利用して、機能を利用するためのライセンスを購入することができる。
2. 利用者は、料金として、アカウントの利用料である基本料金とライセンス利用料を本サービス所定の決済システムにより支払うものとする。
3. ライセンスは支払日から１ヶ月間を利用期間とする月額制または1年間を利用期間とする年額制であり、期間の終了までに当該ライセンスの削除を行わない場合は、同一の条件で同期間更新されるものとし、以後も同様とする。また、利用期間中に追加されたライセンスについては日割り計算を行う。
4. その他、料金及び支払方法の詳細は、本サービス内のライセンス購入画面に記載する。
5. 当社は特定の条件を満たす利用者に対して、無料トライアルを提供する場合がある。無料トライアルの利用は、利用者につき1回を限度とし、同一利用者における重複利用が判明した場合、当社は利用者に対して当該期間の料金を全額請求し、利用者はこれを支払うものとする。

第4条 有効期間

1. ライセンスの削除及びアカウントの削除手続きは利用者が行うものとし、次回以降の料金の支払いが停止される。なお、既に支払われた料金についてはいかなる場合であっても、返金等は行わない。
2. アカウントを削除する場合はライセンスも同時に削除され、ライセンスのみが削除された場合は、アカウントは即時に削除されないが、ライセンスを保有しない状態が３ヶ月続いた場合、アカウントは削除となる。
3. アカウントを削除した場合は、アカウント内の利用データも即時削除される。ライセンスの削除によるデータの取り扱いは本サービス内に別途記載する。

第5条 停止

1. 利用者は利用期間中にアカウントとライセンスを停止することができる。
2. 停止期間は機能の利用が停止し、停止以前のログの閲覧のみが可能となり、第3条に定める料金は発生しない。
3. 停止を解除し、利用を再開する場合は、第3条第3項における利用期間の起算日が支払日から利用再開日に変更される。

第6条 申込書

1. 第3条に定める料金の支払方法について口座振込を希望する場合は、別途当社が指定する申込書により、本サービスの利用を申込むものとする。
2. 前項により本サービスを利用する場合、第3条及び第4条に定めるにアカウントとライセンスの発行及び削除については、申込の内容に基づき当社が実施するものとし、第3条第2項による料金に加えて、アカウント発行に関する初期費用が発生する。
3. 前項に定める料金の支払いは、当社が発行する請求書に対し、利用者が当社の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお、支払いの際に必要な振込手数料は利用者の負担とする。
4. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払日の翌日から完済に至る日までの期間につき、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算によるものとし、1円未満の端数は切り捨てる。)を前項に準じた方法で支払うものとする。
5. その他、申込書において合意した項目については、申込書の定めを優先して適用する。

第7条 知的財産権

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。著作権については著作権法27条及び第28条に定める権利を含む。以下同じ。）は、当社に帰属するものとする。
2. 利用者は、当社が事前に書面により承諾しない限り、当社の一切の知的財産権を利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。）してはならないものとする。

第8条 遵守事項

1. 情報管理状況の監視等、ユーザーからの同意を要する場合、その同委は利用者がユーザーから得るものとする。
2. 本サービスは情報の漏えい防止を保証するものでなく、漏えい防止に必要な措置及び漏えい後の対応については、利用者において実施するものとする。

第9条 責任

1. 本契約の当事者は、本契約に違反して相手方に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 当社は次の場合、当社の重大な過失によるものでない限り、何らの法的責任を負わないものとする。
   1. 本サービスの利用について、利用者とユーザー、又はユーザー間でトラブルが発生した場合
   2. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた障害、その他当社の故意または過失によらずに生じた事由により会員に損害が発生した場合
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとし、これにより利用者が損害を被ったとしても、それに対し当社は何らの責任も負わないものとする。
   1. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、ネットワーク障害等により、正常なサービスの提供が困難となる可能性がある場合
   2. 保守作業・システム復旧による場合
   3. 前2号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合

第10条 機密情報及び個人情報

1. 当社及び利用者（以下、「各当事者」という）は、善良なる管理者の注意をもって相手方の機密情報及び個人情報を保護し、知る必要があって書面で機密の保持に合意した従業員等以外の第三者に対してこれを開示せず、また、本サービスの利用又は提供の目的以外にこれを利用しないものとします。各当事者は、本項の違反に関する自己の従業員等の行為に対しても連帯して責任を負うものとする。
2. 本契約における「機密情報」とは、各当事者が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。ただし、開示を受けた当事者が書面又は電磁的記録の方法によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
   2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
   4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
3. 本規約において「個人情報」とは、当社が本サービスを行う上で、自らが収集し、かつ管理する個人情報、又は利用者から提供された個人情報を指すものをいう。
4. 本サービスにおいて、当社が提供するシステム等を通じて、クラウド運営者が管理するクラウドサーバ上に入力、保存された機密情報又は個人情報は、クラウド運営会社に利用者が直接提供する機密情報又は個人情報であり、当社には管理責任がないことを利用者・当社ともに確認します。

第11条 解除

1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
   1. 申込内容に虚偽の記載があった場合
   2. 利用者が本規約に違反した場合
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
   4. 天災等の不可抗力により個別業務の遂行が不可能となったとき
   5. その他、前各号に準じる事由がある場合
2. 前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとする。
3. 利用者において第1項に定める違反が疑われる事象が生じた場合には、当社は利用者に対する本サービスの提供を停止することができる。これにより利用者が損害を被ったとしても、それに対し当社は何らの責任も負わないものとする。

第12条 事前同意

利用者は、当社が、利用者のロゴ・社名等を、当社のWebサイト、商談資料、広告等に使用する事に、事前に同意したものとする。

第13条 契約内容の変更

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項に該当しない利用規約の変更を行う場合は、当社ウェブサイトまたは利用者への電子メールへの事前の通知を行うものとする。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなす。

第14条 反社会的勢力の排除

1. 本契約の当事者は、相手方又は本契約締結に関する相手方の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員を辞めて5年を経過しない者、暴力団準、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。
2. 本契約の当事者は、相手方が本契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにも拘らず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。
4. 前各項に定める場合を除き、本契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。
5. 第1項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
6. 第1項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切請求を行わない。

第15条 譲渡禁止

本契約の当事者は、相手方の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。

第16条 存続規定

第5条、第8条、第11条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。

第17条 準拠法及び合意管轄

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条 協議事項

本契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。

改訂日: 2023年12月7日